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離婚を考えている方へ

離婚において取り決めること

親権
親権は親が監護・養育する権利と義務です。
 
 
養育費
養育費は子どもを監護・教育するために必要な費用であり、親の義務です。子どものためのものですから、離れて暮らす親と子の心の絆を大事するためにも、きちんと取り決めておきましょう。
 
 
面会交流
夫婦は離婚しても、子どもにとって親子の関係は変わりません。
親として子どもが心身ともに健康に成長できるよう、協力していくことが必要です。
 
 
財産分与
婚姻中に得た財産は、離婚時に精算することができます。
借金などのマイナスの財産も分与の対象になりますので注意が必要です。なお、財産分与は離婚後2年を過ぎると請求できなくなります(民法第768号2条)。
 
 
慰謝料
夫婦一方の不貞や暴力などの有責行為(不法行為)で離婚することになった場合は、慰謝料を請求できる場合があります。双方の意見が食い違い裁判で争うことも少なくありませんので、弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
 
 
年金分割
離婚すれば自動的に分割されるものではなく、また単純に年金の半額が貰えるということにはなりませんので注意が必要です。また、離婚後2年以内に請求する必要があります。年金制度は複雑で難解ですので、日本年金機構や共済組合へお尋ねください。
 

手当・助成制度について

児童扶養手当
父母の離婚等によって18歳の年度末までの児童を監護(保護者として生活の面倒をみること)している父または母、あるいは、父母にかわってその児童を養育している方が受け取ることができる手当です。
手当の支給には条件があります。
お問合せ:各市町村または県福祉事務所
 
児童手当
日本国内に居住し、中学校修了前の児童(15歳の年度末まで)を監護し、かつその子どもと一定の生計関係にある方に支給されます。
支給条件があります。
お問合せ:各市町村
 
 
 
保育料助成
幼稚園・保育所等の保育料の1/2を助成します(所得制限あり)。
市町村で上乗せ助成している場合がありますので、詳細については下記へお問合せください。
お問合せ:各市町村
 
就学援助
①義務教育就学援助
経済的理由で就学困難な場合、学習に必要な費用が助成されます。
お問合せ:在学する学校または各市町村教育委員会
 
②私立高等学校授業料減免
経済的理由により授業料の納付が困難な場合は、授業料の一部または全部が免除になります。学校により減免制度の有無及び手続きの方法が異なりますので、詳細については各私立高等学校へお問合せください。
お問合せ:各私立高等学校
 
福祉医療費の支給
ひとり親家庭の18歳の年度末までの子どもが病気になり医療機関にかかったとき、福祉医療費受給者証を提出すると医療費自己負担の助成が受けられます(所得制限あり)。
お問合せ:各市町村
 
 
 
 
 
 
お問い合わせ先
018-896-1531
秋田県ひとり親家庭就業
自立支援センター

〒010-0922
秋田市旭北栄町1-5
秋田県社会福祉会館5階
TEL:018-896-1531
FAX:018-866-2166
 
8:30~17:00
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